外国人労働者と移民

報道によると、バイデン米大統領は5月1日、好調な米経済を支えているのは移民だと称賛した上で、日本や中国などの経済が低調なのは「彼らが外国人嫌いで、移民を望んでいないためだ」と発言しました。果たして、どうなのでしょうか？

移民政策と労働力の確保は密接に関係しています。移民受け入れについては、様々な議論がありますが、専門家ではない私がこれを評価することは控えるとして、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（改正入管法）」が2019年4月に施行されましたが、事実上の「移民法」であると言われています。

この法改正により、人材が不足している産業分野での技能を有する外国人人材向けに「特定技能」という新たな在留資格が創設されました。人手不足の解消につながる外国人人材を積極的に受け入れるという点で、諸外国の移民政策と方向性は同じであると言えます。

さて、統計によると日本にいる外国人労働者数（2023年10月発表）は、200万人を超えて過去最高です。企業として、この制度をどのように利用するのかは、検討に値します。

上記制度とは別の外国人の受け入れ制度として、「技能実習制度」というものがあります。この制度を利用は、長期間雇用を前提としていないため、技術や知識の蓄積が必要な分野での活用に馴染まず、非熟練労働（単純作業等）を実質的に担っていました。

このため、外国人労働者の受け入れというと、単純作業員をイメージされる日本人経営者様が多いのも事実です。

前述の改正入管法に伴う「特定技能」という制度は、基本的に母国で一定の技能研修等を受けていることが前提とされているほか、長期の滞在が前提となっており、転職も可能です。受入企業としては、日本人よりもコストがかかるケースも少なくありません。

既に多くの企業が利用し始めていますが、単純作業ではなく、技術の習熟が必要な分野での「人手不足」への対応で、今後はさらに増加することも予想されます。

さて、「日本人は外国人が嫌い」。。。トライアル的に導入を検討する企業様からの問い合わせも増えています。経営者として、外国人労働者とどのように向き合っていくべきなのでしょう？